仕事と生活の両立-ワークライフバランスの実現

仕事と家庭の両立支援をバックアップ

代替要員確保コース

育児休業終了後、育児休業取得者を原職又は原職相当職（以下「原職等」といいます。）に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に、一定額を助成します。

受給できる事業主

以下のすべてに該当する事業主です。

• 育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約又は就業規則に規定していること。
• 平成12年4月1日以降に、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を当該休業終了後に原職等に復帰させていること。
• 原職等に復帰した育児休業取得者（以下「対象労働者」といいます。）の育児休業期間が、平成12年4月1日以降3か月以上あり、当該育児休業期間中において代替要員を確保した期間が同じく3か月以上あること。※1
• 対象労働者を、当該育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していること。※2
• 対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として、6か月以上雇用していること。※3
  （※1〜3を満たした対象労働者を、以下「支給対象労働者」といいます。）
• 平成22年6月30日に施行される改正後の育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の免除及び所定労働時間の短縮措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
• 301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条の2に基づき、策定・届出に加え、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。

受給できる額

原職等復帰について、平成12年4月1日以降新たに就業規則等に規定した事業主

給付金の月数の算定は、算定を開始する日から、翌月の同じ日付の前日までを1か月として計算します。 ただし、翌月に該当する日がないときは、その月の末日をもって1か月とします。また、1か月未満の日 数は切り捨てとします。

支給申請書

様式第１号注意事項・支給申請書（様式第１号）
（ＰＤＦ：238ＫＢ）　／　（ＷＯＲＤ：41ＫＢ）　（Excel：87ＫＢ）

様式第１号（続紙）
（ＰＤＦ：85ＫＢ）　／　（Excel：61ＫＢ）

問い合わせ先

各地方事務所にお問い合わせ下さい。