仕事と生活の両立-ワークライフバランスの実現

仕事と家庭の両立支援をバックアップ

休業中能力アップコース

育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主・事業主団体に支給します。

職場復帰プログラム

いずれか1つ以上実施することが必要です。

受給できる事業主・事業主団体

以下のすべてを満たしている必要があります。

• 育児休業期間が3か月以上の育児休業者（産後休業終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業期間を含みます。）又は介護休業期間が1か月以上の介護休業者（以下「対象労働者」といいます。）に対して、助成金の支給対象となる職場復帰プログラムを実施したこと。※1
• 対象労働者を、育児休業（産後休業終了後引き続き育児休業する場合には、産後休業）又は介護休業を開始する日において雇用保険の被保険者として雇用していること。※2
• 対象労働者を、その休業の終了後、雇用保険の被保険者として、引き続き1か月以上雇用していること。※3
  （※1〜3を満たした対象労働者を、以下「支給対象労働者」といいます。）
• 対象労働者に係る職場復帰プログラムの実施状況を明らかにする書類を整備していること。
• 育児休業者に係る職場復帰プログラムの場合は、平成22年6月30日に施行される改正後の育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の免除及び所定労働時間の短縮措置、介護休業者に係る職場復帰プログラムの場合は、平成22年6月30日に施行される改正後の育児・介護休業法に規定する介護休業及び所定外労働時間の短縮措置等について、それぞれ労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
• 301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条の2に基づき、策定・届出に加え、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。

受給できる額

職場復帰プログラムの内容・実施期間に応じて算定されます。

※支給は、1事業所当たり育児休業者、介護休業者それぞれ延べ100人までです。

支給申請書

様式第１号注意事項・支給申請書（様式第１号）
（ＰＤＦ：２１９ＫＢ）　／　（ＷＯＲＤ：３７ＫＢ）　（Excel：６８ＫＢ）

支給対象労働者名簿（様式第１号別紙）
（ＰＤＦ：５０ＫＢ）　／　（Excel：３１ＫＢ）

実施結果書（様式第２号）
（ＰＤＦ：６８ＫＢ）　／　（Excel：４１ＫＢ）

問い合わせ先

各地方事務所にお問い合わせ下さい。