平成１８年に施行された会社法においては、内部統制システムの構築の基本方針を決定することが大企業に義務付けられており、コンプライアンスの観点から、企業内に法令違反等が行われていた際の内部通報窓口の整備が有効であると言われています。
また、同年に施行された公益通報者保護法についても、これを踏まえて策定された企業向けのガイドラインで、企業が通報を受け付ける窓口を設けることを求めています。
このような状況下、多くの企業様で内部通報受付体制が整いつつありますが、従業員が直接社内の担当部署に通報することは、通報後の不利益な取り扱いを懸念するなど、それに至るまでのハードルが高いことが推測されます。
（財）２１世紀職業財団では、長年契約企業様の従業員からセクシュアルハラスメント等相談の受付をしてきた実績を生かし、セキュリティ万全のＷＥＢシステムによる内部通報の社外受付窓口を貴社から承ります。
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