目的
財団法人21世紀職業財団は、女性労働者、子の養育又は家族の介護を行う労働者及び短時間労働者（以下「女性労働者等」という。）の能力発揮のための雇用管理の改善、労働者の仕事と生活の両立のための支援等の諸事業を行うことにより、企業における良好な雇用環境の整備及び女性労働者等の福祉の増進を図るとともに、経済社会の発展に寄与することを目的としています。
沿革
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昭和61年4月21日
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労働大臣から公益法人「財団法人女性職業財団」設立許可 |
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平成5年4月1日
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労働大臣の認可を受け「財団法人21世紀職業財団」へ改称 |
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平成6年4月1日
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労働大臣からパートタイム労働法に基づく 「短時間労働援助センター」として指定される |
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平成7年10月1日
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労働大臣から育児・介護休業法に基づく指定法人として指定される |
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平成23年10月31日
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指定法人として実施してきた助成金支給業務の労働局への移管及び地方事務所の再編 |
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平成23年11月1日
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近畿地域の拠点として新たに関西事務所を設置する |
基本財産
1億2,679万円（事業主、事業主団体からの寄付による）
代表者
会長 松原 亘子
所在地
（本部）
〒113-0033
東京都文京区本郷1-33-13 日本生命春日町ﾋﾞﾙ３階
TEL 03-5844-1660
(関西事務所）
〒541-0053
大阪市中央区本町4-4-24 住友生命本町第2ﾋﾞﾙ８階
TEL 06-4963-3820
役員
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会長
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| 松原 亘子 |
元労働事務次官 （最終官職 駐イタリア日本大使） |
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理事
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| 小豆澤 幸照 |
日本百貨店協会常務理事 |
| 伊藤 篤 |
電気事業連合会総務部部長（労務） |
| 今田 幸子 |
独立行政法人労働政策研究・研修機構特任研究員 |
| 岩本 秀治 |
一般社団法人全国銀行協会事務局長兼総務部長 |
| 関口 史彦 |
日本商工会議所産業政策第2 部長 |
| 高松 和子 |
ソニー株式会社VP 環境推進センター長 |
| 星野 護 |
一般社団法人日本自動車工業会交通統括部長 |
| 村上 文 |
帝京大学法学部教授 （最終官職 埼玉労働局長） |
| 横手 康紀 |
元三井物産株式会社副社長 |
| 和﨑 揚子 |
日本郵船株式会社経営委員 |
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監事
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| 門脇 英晴 |
株式会社日本総合研究所特別顧問 |
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平成23年12月現在(敬称略・五十音順)
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評議員
| 今野 浩一郎 |
学習院大学経済学部教授 |
| 浦元 献吾 |
キヤノン株式会社執行役員人事本部長 |
| 川島 貴志 |
第一生命保険株式会社執行役員人事部長 |
| 佐藤 博恒 |
新日本製鐵株式会社執行役員人事・労政部長 |
| 島田 京子 |
公益財団法人横浜市芸術文化振興財団代表理事・専務理事 |
| 永嶋 久子 |
東京都中央区教育委員会委員長 |
| 松田 稔雄 |
大成建設株式会社執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス担当 |
| 水越 さくえ |
株式会社セブン＆ アイ出版顧問 |
| 山口 浩一郎 |
独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 |
| 若菜 允子 |
弁護士 |
| 脇田 直枝 |
早稲田大学評議員 |
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平成23年12月現在(敬称略・五十音順)
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組織図