情報誌「ダイバーシティ21」

 情報誌「ダイバーシティ21」を年4回(6月、9月、12月、3月の各月25日)発行しています。

 働く女性の活躍支援、仕事と生活の両立、ハラスメントのない職場づくり等、人材多様性経営に関する各種記事と、これらに取り組む企業・団体の皆様や働く女性の方々のご活躍などを幅広くご紹介しています。


 ※皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。<アンケートはこちら

最新号:第44号(2021年3月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●鼎談
仕事と介護の両立支援のために知っておくべきポイント

10●企業スケッチ――株式会社インテリックス
従業員の声を吸い上げてスピード感をもって取組みを推進し、
一人で抱え込まない働き方を当たり前に

14●裁判例とその解説
トランスジェンダーに対するトイレ使用制限等が
違法と判断された事例

18●Report
これからの仕事と生き方を考える
I.M.T.(It's My Turn)セミナー開催レポート

22●財団発!NEWS&TOPICS
・2021年度4~7月ハラスメント相談担当者セミナー開催予定
・皆様のご支援をお願いします。

第43号(2020年12月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●特別寄稿
女性活躍を阻むアンコンシャス・バイアスの壁
ジャーナリスト 野村浩子氏

8●企業事例
-アンコンシャス・バイアスに着目し、ダイバーシティ推進に取り組む企業-
アシックスアクサ生命保険新生銀行

14●情報コーナー
「令和元年版 働く女性の実情」の概要

18●裁判例とその解説
出産後1年を経過していない保育士に対する解雇が
均等法第9条4項により無効とされた事例

22●財団発!NEWS&TOPICS
ハラスメント防止コンサルタントを目指す方・
現役コンサルタントの方に向けた講座を実施いたしました

第42号(2020年9月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●特集
テレワークを活用したこれからの働き方を考える
テレワーク活用事例:武田薬品工業、リコー

10●Pick Up
様々な研修のニーズにご対応いたします!

14●情報コーナー
「令和元年度 仕事と生活の調和推進のための調査研究」概要

18●裁判例とその解説
取引先に対するパワハラ等を理由に試用期間満了により、
解雇したことが相当と判断された事例

22●財団発!NEWS&TOPICS
「男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査報告会」を
実施いたしました。

第41号(2020年6月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●Special Report
労災認定とメンタルヘルス対策の観点からパワーハラスメント防止を考える
筑波大学医学医療系 産業精神医学・宇宙医学
笹原信一朗、道喜将太郎、堀大介、大井雄一、松崎一葉

8●企業スケッチ――凸版印刷株式会社
制度の拡充と“心”を支援する「はぐくみプログラム」の両面から、
多様な人財が活躍できる職場へ

12●情報コーナー
勤務間インターバル制度の概要~職場の健康確保と生産性向上をめざして~

14●Pick Up――21世紀職業財団実施調査
―女性活躍推進の取組みは停滞気味―
貴社の女性活躍推進の取組みは進んでいますか

18●裁判例とその解説
施設長の介護職員に対する侮蔑的な叱責が相手の人格をおとしめるものであり、
不法行為に当たるとされた例

22●財団発!NEWS&TOPICS
・ハラスメント防止対策への取組みは万全ですか?
・第12回ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験のご案内

2019年9月25日発行の広報誌「ダイバーシティ21」第38号(2019秋号)に、以下のような誤りがありました。
ここに訂正してお詫び申し上げます。

12ページ下から6行目「4 中小企業に対する配慮」にて記載内容に誤りがありました。

(誤)改正法の施行日については、原則として公布の日から1年以内の政令で定める日とするが、常時雇用する労働者が100人を超え300人以下である一般事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けについては、公布の日から3年位内の政令で定める日までは努力義務とする。
 ↓
(正)改正法の施行日については、原則として公布の日から1年以内の政令で定める日とするが、中小事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けについては、公布の日から3年位内の政令で定める日までは努力義務とする。