情報誌「ダイバーシティ21」

 情報誌「ダイバーシティ21」を年4回(6月、9月、12月、3月の各月25日)発行しています。

 働く女性の活躍支援、仕事と生活の両立、ハラスメントのない職場づくり等、人材多様性経営に関する各種記事と、これらに取り組む企業・団体の皆様や働く女性の方々のご活躍などを幅広くご紹介しています。

最新号:第42号(2020年9月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●特集
テレワークを活用したこれからの働き方を考える
テレワーク活用事例:武田薬品工業、リコー

10●Pick Up
様々な研修のニーズにご対応いたします!

14●情報コーナー
「令和元年度 仕事と生活の調和推進のための調査研究」概要

18●裁判例とその解説
取引先に対するパワハラ等を理由に試用期間満了により、
解雇したことが相当と判断された事例

22●財団発!NEWS&TOPICS
「男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査報告会」を
実施いたしました。

第41号(2020年6月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●Special Report
労災認定とメンタルヘルス対策の観点からパワーハラスメント防止を考える
筑波大学医学医療系 産業精神医学・宇宙医学
笹原信一朗、道喜将太郎、堀大介、大井雄一、松崎一葉

8●企業スケッチ――凸版印刷株式会社
制度の拡充と“心”を支援する「はぐくみプログラム」の両面から、
多様な人財が活躍できる職場へ

12●情報コーナー
勤務間インターバル制度の概要~職場の健康確保と生産性向上をめざして~

14●Pick Up――21世紀職業財団実施調査
―女性活躍推進の取組みは停滞気味―
貴社の女性活躍推進の取組みは進んでいますか

18●裁判例とその解説
施設長の介護職員に対する侮蔑的な叱責が相手の人格をおとしめるものであり、
不法行為に当たるとされた例

22●財団発!NEWS&TOPICS
・ハラスメント防止対策への取組みは万全ですか?
・第12回ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験のご案内

最新号:第40号(2020年3月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●特集
多様性を活かす“フェア”な働き方に向けて
~三洋化成工業の取組み~

10●情報コーナー
職場におけるハラスメント対策に係る改正法及び指針の解説

14●Pick Up
ますます活躍が期待される『ハラスメント防止コンサルタント』

16●裁判例とその解説
セクハラに対する会社の対応が債務不履行に当たらないと判断された事案

20●New information
『人生100年時代~キャリアのつながりを考えるセミナー』を開催いたしました
-2020年度「女性活躍サポート・フォーラム」新プログラムのご案内-

22●財団発!NEWS&TOPICS
・新発売! 改訂版ハラスメント対策テキスト
・名古屋地区デモセミナー実施報告

第39号(2019年12月25日発行)

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<全体版>

CONTENTS

3●随想
伊岐 典子(21世紀職業財団 会長)

4●特集:21世紀職業財団実施調査
女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査
―男女比較の観点から―

9●Case study
男性の働き方を考える
―育休経験者のキャリア事例―

14●情報コーナー
「平成30年版 働く女性の実情」の概要

18●裁判例とその解説
育児休業取得を理由とした昇給不実施についての不法行為の成否

22●財団発!NEWS&TOPICS
第8回 明日のビジネスを担う女性たちの交流会in大阪 開催レポート
福井会場も盛況のうちに終了!

2019年9月25日発行の広報誌「ダイバーシティ21」第38号(2019秋号)に、以下のような誤りがありました。
ここに訂正してお詫び申し上げます。

12ページ下から6行目「4 中小企業に対する配慮」にて記載内容に誤りがありました。

(誤)改正法の施行日については、原則として公布の日から1年以内の政令で定める日とするが、常時雇用する労働者が100人を超え300人以下である一般事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けについては、公布の日から3年位内の政令で定める日までは努力義務とする。
 ↓
(正)改正法の施行日については、原則として公布の日から1年以内の政令で定める日とするが、中小事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けについては、公布の日から3年位内の政令で定める日までは努力義務とする。