企業におけるパワーハラスメント防止措置は義務化されていますが、体制を整備していても、事案発生時の対応が不十分である場合、問題が深刻化するリスクが高まります。ハラスメント対応を担う部署には、実際の事案発生時に、事実関係の調査や行為者への対応などの事後対応を適切に実施できるよう、平時からの準備が求められます。
本セミナーでは、弁護士を講師に迎え、ワークと講義を通じて、ハラスメント事案への実践的な対応方法を学びます。
人事労務担当者、 管理職など
【主な講座内容】
ハラスメント防止体制の整備と事案発生後の対応実務
1.講義
①事案解決の手順、留意点、再発防止措置等の実務
②ハラスメント行為者への対応
・行為者への対応として、処分や指導だけでは不十分
2.ハラスメント事案の対応について、裁判例等の事例等を用いたワーク(講師フィードバ ック含む)
・当事者の見解が全く異なる場合
・事実調査を行い、会社としての対応を決定するまでの期間の対応 ・・・等
3.質疑応答
| 場所 | 全水道会館 5F 中会議室 (東京都文京区本郷1-4-1) [地図はこちら] |
|---|---|
| 時間 | 13:30~16:30 |
| 定員 | 20名(定員になり次第締め切らせていただきます) |
| 参加費(お一人様) | 一般22,000円(消費税込) 賛助会員 19,800円(消費税込) ※ 資料代を含みます。 |
・ウェール法律事務所 弁護士
1997年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2005年~2009年 帝京大学法学部客員准教授
2009年 第二東京弁護士会副会長
2013年~現在 文部科学省原子力損害賠償紛争 審査会特別委員
2017年~現在 TECC(内閣府国家戦略特区東京圏雇用労働相談センター)代表相談員就任
お申し込みいただいた公開セミナー・講座をキャンセルされた場合、下表の通りキャンセル料をいただきます。(無料セミナーを除く)
また、お申し込みいただいた方が出席できない場合、代わりの方のご出席は認めておりますが、お申込みされたものとは異なるセミナー・講座での振替はできません。
なお、当財団の都合によりセミナー・講座を中止した場合は受講料の全額を返金いたします。ただし、発生した交通費・宿泊費等の費用および損害に対して当財団は責任を負いませんのでご了承ください。
※下記の割合でキャンセル料が発生します。キャンセル料及び振込手数料を差し引いて返金いたします。
| キャンセルの通知を受けた日 | 開催日の前日・当日 | 開催日の7日前〜2日前 | 開催日の8日前以前 |
|---|---|---|---|
| キャンセル料 | 受講料の100% | 受講料の50% | 受講料の20% |
同テーマのセミナーはありません。