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ハラスメント防止
ハラスメントの未然防止には、職場環境の整備と防止体制の強化が不可欠です。
ハラスメントが起こらない職場づくりのためには、現行の対策を見直し、職場の実態や課題に即した取組みを進めることが求められます。
万が一ハラスメント事案が発生した際、対応を誤ると事態が深刻化し、解決が困難になる可能性があり、担当者への負担も非常に大きくなります。
当財団では、ハラスメント防止体制の整備・強化、ならびに事案発生後の対応について、専門家が丁寧にサポートいたします。
プログラムの特長
01
未然防止から再発防止までの総合支援
ハラスメントの未然防止から事後対応、再発防止の取組みまで総合的にサポートいたします。
02
専門家による確かな対応
ハラスメント問題に精通した弁護士、社会保険労務士、公認心理師などの専門家が、確かな知識と経験をもとに対応いたします。
03
企業に寄り添う柔軟な対応
企業ごとの課題やご要望を丁寧にヒアリングし、職場の実態や状況に合わせた最適なサービスをご提案します。
04
公平・中立な立場でのサポート
中立な第三者機関として、ハラスメントに関する事実確認やご相談に誠実に対応します。
プログラム内容
1. コンサルティング（防止対策の見直し＆改善提案）
ハラスメントを未然に防ぐには、組織としての体制整備と継続的な見直しが重要です。
当プログラムでは、現状の取り組みを専門家が点検し、法的観点や実務上の視点から具体的な改善策をご提案。必要に応じて施策の実施支援も行い、職場全体でのハラスメント防止力を高めます。
| 主な提供内容 | ・ハラスメント防止方針の策定、トップメッセージの作成 ・ハラスメント防止規程や就業規則の見直し ・eラーニングコンテンツ作成・監修 ・ハラスメント相談窓口担当者向けのマニュアル作成 ・カスタマーハラスメントへの対応 ・行為者向けの研修 など |
|---|---|
| プログラムの流れ |
1. 御社の防止対策を専門家が点検（ヒアリング形式） 2. 具体的な改善策を報告書にてご提案 3. 改善施策実施時のお見積りご提出 |
2. 事実確認のためのヒアリング調査
被害者・行為者・関係者へのヒアリングを、外部の専門家が中立的な立場で代行します。
専門性を備えた聞き手が丁寧に対話を行い、当事者の声を整理・分析したうえで、報告書として企業へ提出。企業が適切な判断を下すための客観的な材料をご提供します。また、ヒアリング対象者との信頼関係を大切にし、プライバシーへの配慮も徹底しています。
| 主な提供内容 | ・ヒアリング実施者：ハラスメント防止コンサルタント、産業カウンセラー、社会保険労務士などの有資格者 ・実施条件：原則、平日10:00〜17:00に実施（日程調整・ヒアリング場所の確保は企業さまにてお願いします） ・報告について：通常、ヒアリング終了後14営業日以内に報告書を提出（内容はヒアリング対象者の同意範囲内） |
|---|---|
| プログラムの流れ |
1. お申込み・受付 2. 実施内容に関する打合せ 3. ヒアリング実施 4. 報告書のご提出 |
3. 事案解決のための相談・助言
対応の難しいハラスメント事案に直面した際、社内だけで解決策を導き出すのは簡単ではありません。
当プログラムでは、専門的知識と経験を持つコンサルタントや弁護士が、担当者に対して具体的かつ実践的な助言を提供します。ヒアリング結果の捉え方、処分判断の留意点、今後の対応方針の検討など、実務上の悩みに丁寧に寄り添います。
| 主な提供内容 | ・対応者：ハラスメント防止コンサルタント、弁護士 ・相談内容：企業におけるハラスメントおよびこれらに付随する雇用管理に関する事柄 （相談例）事案解決の手順、ヒアリング結果の考え方、異動や処分を含めた加害者への対応 など ・対象者：人事労務担当者、ハラスメント相談窓口担当者、ハラスメント担当者 など ※被害者からの個別相談はお受けしておりません |
|---|---|
| プログラムの流れ |
1. 受付票をご提出 2. 関連資料をご提出 3. 相談・助言の実施 |
4. ハラスメント行為者向けプログラム
行為者本人が自身の言動と向き合い、内省を深めることを通して、行動の変容と再発防止を目指すものです。対話や研修を通じて、感情のコントロールや適切な部下指導、職場内での健全な関係構築を学びます。
また、ハラスメント行為の背景には、個人の問題だけでなく職場でのストレス、コミュニケーションのずれなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、行為者個人の問題に収束することなく個人と組織の両面から再発防止に取り組みます。
| 主な提供内容 |
※行為者がカウンセリングでお話しされた内容は守秘義務を遵守し報告書には記載いたしません。 |
|---|---|
| プログラムの流れ |
1. 事前ヒアリング（企業・専門家・財団による） 2. プログラムA（90～120分） 3. 報告書Aの提出 4. プログラムB（90～120分） 5. 報告書Bの提出 |