活用事例

定期的な実態把握に基づくハラスメント防止の取組み

当社は、支店、工場、研究所等を含め従業員2000人以上、グループ会社も含めると1万人近い事業規模で事業を展開しています。ハラスメントの根をなくしていくためには、まずは現状把握が必要との認識から、2018年、財団に委託して全従業員対象のハラスメント実態調査を実施するとともに、調査結果を踏まえ、組織として取り組むべき対策についてご提案頂きました。以降、2年毎に調査を継続し、明らかになった課題に対して対策を講じ、結果を検証するPDCAサイクルを回しながら、ハラスメント防止に取り組んでいます。

ハラスメント実態調査は匿名で行われるとともに、個人の特定につながらないよう配慮されているため、ハラスメント被害の実態はもちろんのこと、職場環境に関する従業員の率直な意見・要望も多く寄せられ、企業の相談窓口だけでは把握できない潜在的な課題も明らかになります。

それらの課題を踏まえ、役員・グループ会社社長を対象に、実態調査の結果を共有しながら企業におけるハラスメント防止対策の重要性の理解を促す研修を本社主導で行っています。

当社では、2024年度より、アンケート調査の対象をグループ会社に拡大し、調査結果を各グループ会社にフィードバックしています。グループ会社の中には20人未満の企業もあり、各社の課題に対応した改善活動や体制整備の取組みを進める上では、当社のノウハウも活用いただいています。

また、財団の外部相談窓口サービスには、グループ会社の従業員も含めて相談受付の対象とする契約方式があり、順次、グループ会社を対象に追加してきました。2025年12月現在、グループ会社30社を含む従業員を対象に相談を受け付け、問題の早期発見・早期解決を目指しています。　

引き続き、グループ一体となってハラスメント防止に取り組み、相互にノウハウを共有しながら、より実効性あるハラスメント防止体制を整備していくこととしています。