「属人的な対応」からの脱却

人事・相談実務における「客観的な信頼」をどう担保するか

ハラスメント事案が発生した場合、以前はベテラン社員の「勘」や「経験」に委ねていた部分が多くありました。しかし、法改正や社会情勢の変化に伴い、より適切で客観的な対応が求められるようになったことから、担当者の経験則だけに頼らない、標準化された専門知識が必要であると判断し、人事部内で「ハラスメント防止コンサルタント」の資格取得を推奨することとしました。

資格が担保する「心理的安全性」と「調査の客観性」

ハラスメントの相談窓口やヒアリングの現場では、担当者が「正当な専門知識を有し、事実確認を適切に行えているか」が、相談者の信頼感に直結します。担当者がこの資格の認定証を提示して対応にあたることは、「法令や社内ルールに基づき、適正なプロセスで調査が行われる」というメッセージを社員に伝える重要なステップと考えています。担当者が「ハラスメント防止コンサルタント」の資格保有者であるという客観的な裏付けがあることで、行為者や第三者へのヒアリングもスムーズに進めやすくなり、事実関係の迅速かつ適正な把握に寄与しています。

世代交代を見据えたリスク管理体制の構築

現在、当社では長年実務を支えてきたベテラン層から次世代への知見継承が課題となっています。ハラスメント対応のような機密性が高く、デリケートなノウハウは、日常業務の中で伝承することが容易ではありません。 そこで、若手・中堅社員が本資格を取得するプロセスを通じて、体系的な知識を早期に習得できる環境を整えています。継続的な資格取得の推奨により、健全な職場環境を維持するための知見やノウハウを幅広く共有し、持続可能なリスクマネジメントを図りたいと考えています。