ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験

2026年度 第18回 養成講座・認定試験のご案内

養成講座・認定試験のチラシはこちら

■養成講座のご案内

開催日程	2026年9月18日（金）13:00～11月7日（土）23:59
申込受付期間	2026年6月10日（水）10:00～9月4日（金）23:59　※定員に達し次第、受付を終了することがあります。
受講方法	オンデマンド方式 受講専用WEBサイトにアクセスいただき、開催期間中に配信される研修動画を、 ご自身のPCのブラウザで視聴・受講いただきます。（開催期間中であれば何度でもご視聴できます）
受講料	77,000円（税込）　※受講料にはテキスト代は含まれていません
教材	講座では財団発行のテキストと講師作成のレジュメを併用します。 受講にあたっては研修開始前にテキストを当財団図書等販売サイトからご購入ください。 講師作成のレジュメは9月中旬以降、順次郵送の予定です。 レジュメには試験問題のサンプルが全12問掲載されています。
カリキュラム	※カリキュラム合計の総視聴時間：約13時間　※講師肩書は、2026年3月現在のものです。 テーマ及び講師 内容 《ハラスメントの基礎知識①》 公益財団法人21世紀職業財団客員講師/ハラスメント防止コンサルタント/シニア産業カウンセラー/国家資格キャリアコンサルタント 藤本 かずみ 氏 ハラスメントの基礎（セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント） ハラスメントが起きる背景、ハラスメントに関する法的責任、ハラスメントの予防と対策、求職者等へのハラスメント 《ハラスメントの基礎知識②》 公益財団法人21世紀職業財団客員講師/ハラスメント防止コンサルタント/社会保険労務士/シニア産業カウンセラー/国家資格キャリアコンサルタント 大谷 源樹 氏 カスタマーハラスメントの基礎、実態、法制化による影響、必要となる対応等について、フリーランスとハラスメント 《ハラスメント相談対応と心理的支援》 法政大学現代福祉学部准教授 小林 由佳 氏 相談員・専門家に求められる役割、カウンセリングの基本と相談対応実務、事実確認と行為者対応、ハラスメントとメンタル不調の関連 等 《ハラスメントに関する労働法》 成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏 労働法の基本、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、労働契約法等のハラスメントに関する部分などについて 《裁判例解説とハラスメント事案解決法》 旬報法律事務所弁護土 新村 響子 氏 ハラスメントに関する裁判例及び具体的なハラスメント事案解決法について ※第18回養成講座シラバスをこちらからご覧になれます。
注意事項	講座視聴のために必要となるパソコン、インターネット回線、その他の設備は受講者側でご用意ください。 インターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能などが発生した場合は受講者ご自身で解決をお願いします。また、これにより受講できなかった場合でも受講料は返金できません。 【注意喚起】 最近、フリマアプリやオークションサイト等において、「試験対策問題集」等が販売されている事例が確認されています。これらの教材は当財団とは一切関係がありません。皆さまにおかれましては、誤って購入されないよう十分ご注意ください。

受講までの流れ

①専用サイトでユーザー登録

②養成講座へのお申し込み

養成講座テキストのご案内

養成講座で使用するテキストは、当財団の図書販売サイトでのご購入、または書店でのお取り寄せとなります。
ご受講までにお手元にご用意いただけるよう、余裕をもってお求めください。

なお、すべてのテキストをまとめて購入される場合は、「養成講座テキスト5冊セット」が断然お得です。

※セット販売は6月10日からとなります。
※「養成講座テキスト5冊セット」の販売は当財団の図書販売サイトのみでの取り扱いとなります。図書販売サイト
以外の書店ではセット品の販売は行っていません。
※テキストを個別に全種類購入した場合は割引対象となりません。また送料は割引になりません。
※送料・振込手数料はご負担ください。

図書販売サイト

■認定試験のご案内 ［厚生労働省後援］

受験までの流れ

①専用サイトでユーザー登録

②認定試験へのお申し込み

養成講座・認定試験のキャンセルについて

• お申込みいただいた養成講座をキャンセルされた場合、キャンセル料が発生いたします。
• 養成講座につきましてはレジュメ発送手続きの関係から、9/8（火）以降、受講料を全額いただきます。
• 認定試験受験料、テキスト代金の返金はできません。
• 受講料、受験料等を当財団の他のセミナー等へ振り替えることはできません。
• 台風や地震、感染症対策に係る国や自治体による要請などの不測の事態が生じた場合は、やむを得ず講座又は試験を中止する場合があります。その際発生した旅費や宿泊代等の費用又は損害に対しては、当財団は責任を負いません。不測の事態等が発生し、講座又は試験の中止又は変更等をする場合は、受講者又は受験者の皆様にお知らせいたしますが、状況によっては個別にお知らせできない可能性もありますので、中止や変更に関する情報は、当財団ホームページをご確認ください。

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