オーダーメイド型研修申込フォーム | 公益財団法人 21世紀職業財団

ご担当者様情報

研修内容

希望コース

研修希望日

※土日、祝祭日は時間外となります

研修時間

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～

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研修会場

会場名

郵便番号

例：123-4567

住所1（都道府県）

住所2（市区町村・番地）

住所3（建物名・号室）

TEL

最寄り駅

最寄り駅から会場までのアクセス方法

最寄り駅から会場までの時間（分）

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※バスを利用する場合は、入力してください。

研修対象者（複数選択可）

受講者数

受講者数男性

受講者数女性

研修についてのご要望

テキスト等配布物

管理職のためのハンドブック-パワーハラスメントにならない指導とは

職場におけるセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止のために-新・相談対応マニュアル-

キャンパスにおけるハラスメント防止のために

職場におけるセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止のために―医療・介護編―

パワハラって何？

誰もがイキイキと働ける職場づくりのために

その他

印刷するオーダーメイド研修は、当財団が定める以下の「利用規約」に同意をいただいた方のみお申込みが可能です。画面の一番下にある「同意する」ボタンをクリックすることで、ご同意をいただけたと見做すと同時に、入力が可能になります。

利用規約

本規約は、公益財団法人21世紀職業財団（以下「当財団」という）が、オーダーメイド研修（以下「研修」という）の実施を求めるお客様（以下「お客様」という）に対し、当財団が提供する講師派遣に関するお取引（以下｢本取引｣という）の条件等について定めるものです。

第１条

この利用規約は、本取引に関する当財団とお客様との関係に適用されます。

第２条

研修日時、講師、研修料金、内容等についてはお客様とお打ち合わせの上、日時の調整や他の講師のご紹介を行わせていただき、可能な限りお客様のご要望に応じた講師および内容を提供いたします。

第３条

研修の実施場所は、お客様にてご用意ください。
当財団が研修の実施場所において、研修を実施するために必要な設備・機材等は、お客様にてご用意ください。

第４条

本取引は、当財団ホームページの指定フォーム・指定書式のＦＡＸなどで申込みをいただいた後、当財団から講師派遣文書を発信した時点で成立するものとします。

第５条

当財団からお客様にご請求する費用は、研修料金（研修企画料金、実施料金）、講師の往復交通費（実費）となります。
お客様が、研修とは別に、講師と直接打ち合わせを行う場合は、打ち合わせ料金と講師の往復交通費（実費）を申し受けます。
講師の片道移動時間（乗り継ぎ等を含む、講師最寄り駅／バス停から研修会場までの実質の移動時間）が２時間を超える場合、研修や打ち合わせ１回につき移動加算金を申し受けます。
テレビ会議（別会場への同時中継）の場合、別途料金を申し受けます。
その他、宿泊料、テキスト代（送料含む）などが発生する場合はお客様にご承諾いただいた上で、研修料金と合わせてご請求します。

第６条

研修実施後、当財団から第５条に規定する内容の請求書をお送りします。請求書記載の期限までに当財団指定の口座にお振り込みください。振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。

第７条

本取引の成立後、お客様の都合により本取引を中止または変更する場合、または、お客様側で生じた事由（天災地変等の不可抗力の場合を除く）により、その実施が不可能になった場合には、以下のキャンセル料を請求させていただきます。
なお、日数のカウントには土日祝日を含みます。

開催日の7日前～開催日当日：研修料金の100％
開催日の14日前～ 8日前まで：研修料金の50％

第８条

本取引の成立後、講師の疾病や不慮の事故、予期せぬ災害、その他研修が行えないやむを得ない理由が生じた場合、当財団では代役のご提案・手配等の対応を行います。ただし、急な事態のために何らの対応も不可能な場合には、お客様と協議の上、日程の変更、代役の講師のご提案を改めてさせていただきます。

第９条

本取引成立後であっても、お客様の資産・信用に重大な変動が生じた場合、その恐れがある場合、その他お客様との本取引を継続することが困難であると判断される重大な事由が発生した場合には、お客様との本取引を解除することがあります。

第１０条

天災地変・騒乱・戦乱・労働争議・事故および事件等、当財団の管理できない事由のために生じたお客様の損害については、当財団ではその責任を負いかねます。

第１１条

原則として、お客様または研修受講者による研修の録音、録画、ストリーミング配信、動画共有サービスでの配信などはお断りします。

お客様が写真撮影を希望される場合には、事前にお問い合わせください。

また、研修受講者がカメラ、スマートフォン、ＩＣレコーダーなどで撮影・録音しないよう、事前に周知をお願いいたします。

第１２条

研修に伴い発生する著作権・その他知的財産権につきましては、別段の合意契約等をした場合を除き、すべて当財団および講師に留保されます。

第１３条

事前に当財団および講師の承諾を得ず、本研修と酷似した研修を行うことや、テキスト・レジュメの全部または一部を使用することをお断りします。また、研修のテキスト・レジュメの全部または一部、録音・撮影データの全部または一部、講義内容の書き起こしなどを行い、複製や類似品の作成を行うこともお断りします。
お客様にお渡しした投影用資料や配布用資料のデータを、無断でイントラネット等へ掲載したり、データのまま配布したりすることはお断りします。お渡ししたデータについては、研修終了後、速やかに破棄してください。
有償・無償を問わず、研修内容を他の目的や手段によって使用する場合（例：講演録の作成・掲載など）には、事前に当財団および講師の承諾が必要となります。

第１４条

当財団は、本取引に際して知り得たお客様や研修受講者に関する一切の情報（以下「秘密情報」という）を、以下の目的にのみ使用し、お客様から事前に承諾を得ることなく目的以外での利用や第三者への開示又は漏洩は行いません。

お申込みをいただいた研修に関するお客様への連絡
お客様のご要望に対する対応
お客様へのご提案に向けた活動（お客様ニーズの分析、商品・サービスの開発、評価収集・分析、当財団の各種サービスの提案活動等）

ただし、次の各号に該当するものについては、秘密情報に含まれないものとします。

① 情報を入手した時点で既に公知のもの、または入手後当財団の責によらずして公知となったもの
② 情報を入手した時点で既に当財団が保有しているもので、そのことが立証できるもの
③ 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
④ 当財団が独自に開発したもので、入手情報によらないもの
⑤ 法律、規則、政府ないし裁判所の命令等によって開示が義務づけられたもの

第１５条

お客様および当財団は、自ら及びその役員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に該当しないこと、及び将来も該当しないことを表明及び保証するものとします。また、相手方が反社会的勢力に該当した場合、何ら催告を要せず、本規約その他締結した全ての契約を解除することができるものとし、これにより解除者に損害が生じた場合には、相手方が賠償するものとします。

第１６条

本規約に関連して、万が一、当財団が損害賠償の責任を負う場合には、研修料金の範囲内でその責任を負うものとします。

第１７条

お客様および当財団は、本規約を日本法に準拠して解釈するものとし、万が一本規約に規定する権利の行使又は義務の履行に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第１８条

本規約に定めのない事項について問題が発生した場合は、妥当な解決をはかるべくお客様と当財団において協議し、誠実に処理するものとします。

第１９条

本規約等は、お客様に事前に通知することなく変更、追加、削除することがあります。本規約の変更は、当財団ホームページ等を通じてお客様に通知された時点で有効になります。

以上
（2017年4月1日現在）

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