＜開催日＞　2025年5月16日（金）　　＜開催形式＞　ハイブリッド形式（会場から配信）
 

　1985年5月17日に「男女雇用機会均等法」が成立してから、今年で40周年を迎えました。この節目を記念し、2025年5月16日（金）、シンポジウムを東京ウィメンズプラザ・ホールとオンラインのハイブリッド形式で開催し、約360名の方にご参加いただきました。

　第一部では、元労働事務次官・元21世紀職業財団会長の松原亘子様と、21世紀職業財団特別顧問・元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の伊岐典子による対談が行われました。均等法成立の背景や、雇用における男女平等の実現に向けた重要なポイントについてお話しいただきました。最後に、現代社会で働くみなさまへのメッセージとして、この法律を活用し、さらなる活躍を目指していただきたいという熱い言葉をいただきました。

　第二部では、法曹、学術、企業、大学の各分野からパネリストをお招きし、この40年間で日本の雇用における男女平等がどのように変化したか等についてお話しいただきました。また、各分野で変えていくべき課題や日本社会の方向性について具体的な提言も行われました。
　パネリスト：
　　菅沼 友子様（弁護士・元日本弁護士連合会副会長）
　　多賀 太様（関西大学文学部教授）
　　田代 桂子様（株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長）
　　林 香里様（東京大学理事・副学長）
　コーディネーター：
　　定塚 由美子（21世紀職業財団会長）

　パネルディスカッション終了後にはQ&Aセッションを実施しました。限られた時間の中でしたが多くの質問が寄せられ、各パネリストから女性ロールモデルが不足する中で仲間づくりの重要性、男性育休をより取得しやすくする施策等についての紹介がありました。さらに、男性中心の社会構造の見直しや、個人が自由に選択できる社会を実現する必要性など、均等法成立後の40年間を振り返り、今が変革の過渡期であるという力強いメッセージが伝えられました。

　参加者からは、「均等法の成立に関わった当事者の話を直接聞ける貴重な機会だった」「均等法の意義を改めて理解できた」などの感想が寄せられました。また、パネルディスカッションでは多様な背景を持つパネリストが各視点から日本社会の課題を明確にし、未来への提案を提示していた点が非常に好評でした。