申込みから受講・受験までの流れ  よくあるご質問

ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験

 21世紀職業財団では、2009年度からハラスメント教育や事案解決を行うことのできる人材を養成する講座を開設し、その知識のレベルを問う試験に合格された方を『ハラスメント防止コンサルタント』として認定・登録しています。

 現在、認定コンサルタントは600人を超え、ハラスメント問題の専門家としての知見を活かして、ハラスメントのない快適な職場づくりを目指して活動しています。

 また、当財団が展開する「ハラスメント防止事業」において、活動の場を広げることも可能です。

 セクハラ、マタハラ等に引き続き2022年度から全事業主にパワハラ防止が義務化されます。是非養成講座を受講して専門的な知識を身につけ、認定試験にチャレンジすることをお勧めします。

2022年6月10日(金)10:00~お申込みの受付を開始いたします。
 

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2022年度 第14回ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験のご案内

 

第14回ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験の日程は以下のとおりです。

【養成講座】

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オンデマンド受講方式 2022年9月27日(火)13:00~10月26日(水)23:59まで 

 インターネットに接続しWEBの閲覧ができるPCで視聴、受講していただきます。
 講義内容についての質問事項は配信開始日から2週間に限り受付いたします。
 視聴のためのIDとパスワード等は9月中旬以降、順次ご連絡します。
 

  •  講座視聴のために必要となるパソコン、インターネット回線、その他の設備は受講者側でご用意ください。
  •  インターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能などが発生した場合は受講者ご自身で解決をお願いします。また、これにより受講できなかった場合でも受講料は返金できません。
  •  講座内容に関係のない質問、試験内容に関する質問はお受けできませんのでご了承ください。

定  員  400名 (申込み先着順)

カリキュラム  ※4テーマ合計の総視聴時間:約13時間

テーマ及び講師陣 講義内容
<ハラスメントの基礎知識>
(公財)21世紀職業財団 客員講師/ハラスメント防止コンサルタント、公認心理師、シニア産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント、2級キャリアコンサルティング技能士
清水 知子 氏
ハラスメントの基礎知識、ハラスメントが起きる背景などについて
<カウンセリングとメンタルヘルス>
文教大学人間科学部臨床心理学科 教授、文教大学大学院人間科学研究科 研究科長、(公財)21世紀職業財団 特任講師
布柴 靖枝 氏
カウンセリングの基本、相談担当者の役割と心得、ケース対応、行為者ヒアリングの方法、ハラスメントとメンタル不調、職場のメンタルヘルスなどについて
<ハラスメントに関する労働法>
成蹊大学法学部 教授
原 昌登 氏
労働法の基本、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、労働契約法等のハラスメントに関する部分について
<裁判例解説とハラスメント事案解決法>
旬報法律事務所 弁護士
新村 響子 氏
ハラスメント関連の裁判例及び具体的なハラスメント事案解決法について

【認定試験】

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2022年11月13日(日)13:30~17:00

会  場   東 京 / 大 阪 / 広 島

※試験会場の地域は上記3地域より選択できますが、各地域毎に複数の試験会場を予定しているため、試験会場は当方で任意に選択させていただきます。

 

※ご案内リーフレットは こちら<PDF>
 




ハラスメント防止コンサルタント認定・登録規程

認定試験合格基準


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講座・試験のキャンセルについて

お申込みいただいた講座をキャンセルされた場合、キャンセル料が発生いたします。
なお、認定試験受験料、テキスト代金の返金はできません。
受講料、受験料等を当財団の他のセミナー等へ振替えることはできません。

※養成講座につきましては、9月中旬以降、順次レジュメ資料を発送してまいりますので、下記日程以降、受講料を全額いただくこととさせていただきます。

キャンセルの通知を受けた日 9月5日(月)以降(9月5日を含みます)
キャンセル料 受講料の100%

※台風や地震、国や自治体による新型コロナウイルス感染症対策に係る要請などの不測の事態が生じた場合は、やむを得ず講座又は試験を中止する場合があります。
 その際発生した旅費や宿泊代等の費用又は損害に対しては、当財団は責任を負いません。
 不測の事態等が発生し、講座又は試験の中止又は変更等をする場合は、受講者又は受験者の皆様にお知らせいたしますが、状況によっては個別にお知らせできない可能性もありますので、中止や変更に関する情報は、当財団ホームページをご確認ください。