情報誌「ダイバーシティ21」

 情報誌「ダイバーシティ21」を年4回(6月、9月、12月、3月の各月25日)発行しています。

 働く女性の活躍支援、仕事と生活の両立、ハラスメントのない職場づくり等、人材多様性経営に関する各種記事と、これらに取り組む企業・団体の皆様や働く女性の方々のご活躍などを幅広くご紹介しています。


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最新号:第62号(2025年9月25発行)

<全体版>

CONTENTS

3●随想
「女性国会議員比率とその意義」21世紀職業財団会長・定塚由美子

4●特集
21世紀職業財団シンポジウム開催報告
「男女雇用機会均等法成立40周年 -日本社会のこれまでとこれから-」

12●企業スケッチ―大日本印刷株式会社
多様な個を活かすD&I推進も人的資本の一つと位置づけ
チーム意識の醸成と業務属人化の解消を促進

16●情報コーナー
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律

18●裁判例とその解説
コールセンターに勤める女性に対するカスハラを理由とする
安全配慮義務違反に基づく慰謝料等の請求が棄却された事例

22●財団発NEWS&TOPICS
セミナー実施報告
・企業が知っておきたいダイバーシティ最新動向と打ち手セミナー
・ダイバーシティ推進実務担当者向けセミナー

第61号(2025年6月25発行)

<全体版>

CONTENTS

3●随想
「男女雇用機会均等法成立40年」21世紀職業財団会長・定塚由美子

4●特集―あなたもハラスメント防止コンサルタントを目指しませんか?
特集1 企業で活躍するコンサルタント紹介
特集2 新講師に聞きました―養成講座の魅力と資格取得の勧め

9●Special Report―21世紀職業財団実施調査
DEI推進状況調査結果 ハイライト

14●企業スケッチ―株式会社ルネサンス
意思決定層の多様化加速に向けて全社員に「エクイティ」への
理解を促すとともに管理職選考にクオータ制を導入

18●裁判例とその解説
女性教員の教授らに対するハラスメント行為に基づく
損害賠償請求が一部認められた事例

22●財団発NEWS&TOPICS
・【新発売】デジタル版ポスター
・【速報】第2回シンポジウムを開催しました
・【新発売】研修動画『〈共働き・共育て〉がつくる未来』『仕事と介護の両立』

第60号(2025年3月25発行)

<全体版>

CONTENTS

3●随想
「アメリカのDEIはどこへ行く?」21世紀職業財団会長・定塚由美子

4●Special Report―21世紀職業財団実施調査
IT技術職の働き方に関する調査研究 ―男女比較の観点から―

12●企業スケッチ―西日本旅客鉄道株式会社
コロナ禍の逆境を経て、従来の鉄道の枠を超えた価値創出へ飛躍
多様な人財の力をしくみと個別成長支援の両輪から引き出す

16●情報コーナー
「令和5年版 働く女性の実情」の概要

18●裁判例とその解説
上司から部下に対する叱責のメールがパワーハラスメントに該当するとして、
けん責処分等が有効と判断された事例

22●財団発NEWS&TOPICS
・ハラスメント相談担当者セミナー2025年4~7月開催スケジュール
・【第2回シンポジウム】会場とオンライン視聴のハイブリッド開催決定!!

第59号(2024年12月25発行)

<全体版>

CONTENTS

3●Special Report
共働き・共育て実現社会へ――21世紀職業財団シンポジウム開催報告

10●特集
カスタマーハラスメント対策 ~従業員が安心して働くことのできる職場環境を守るために~
[Interview]21世紀職業財団客員講師 村田早苗氏
[事例企業]全日本空輸株式会社

16●情報コーナー
フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタートしました!

18●裁判例とその解説
社宅制度を一般職に認めないことが女性に対する間接差別に該当するとされた例

22●財団発NEWS&TOPICS
第12回 明日のビジネスを担う女性たちの交流会in大阪 開催レポート

バックナンバー一覧

21世紀職業財団がこれまで発行した情報誌のバックナンバー一覧はPDFでご覧いただけます。